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TOPICSー事業のトピックスやさまざまなお知らせ
法人格変更のお知らせ
本会は昭和24年の創立以来、経済産業省の認可を受けた社団法人として活動してまいりましたが、このたび公益法人法制の改正に基づき、平成23年4月1日(金)を以て、非営利型「一般社団法人」に法人格を変更いたしました。
引き続き、わが国経営の近代化と効率化のための啓発・普及を活動の柱とし、経済社会の発展と豊かな社会の実現に寄与することを理念・目的として今後も活動してまいります。
関係各位のご支援とご協力をお願いいたします。
東日本大震災で被災された皆様
東日本大震災で被災された皆様、関係各位に心よりお見舞いを申しあげますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申しあげます。
    平成24年度「新入社員(職員)教育講座・研修ツール」のご紹介
平成24年度の「新入社員(職員)教育講座・研修ツール」をまとめて紹介いたします。ニーズに合わせ講座・研修ツールをご活用ください。
<平成24年度「新入社員(職員)教育講座・研修ツール」>
展示会
公開セミナー
通信教育
人材開発支援
調査診断
行政自治体関連
検定
関西本部
中部本部
九州本部
北海道本部

新着情報
2012.1.5 会員向け「行政情報サイト」にてNOMA行政情報誌 No.41を更新いたしました。
2011.12.6 ビジネス・コミュニケーション白書2012を刊行
2010.9.14 平成23年度「行政管理講座」(東京開催)のご案内


展示会情報
5月 23日(水)〜25日(金) 自治体総合フェア2012 公式サイト
企業立地フェア2012 公式サイト
ネクストドキュメントフォーラム2012 公式サイト
7月 18日(水)〜20日(金) 国際モダンホスピタルショウ2012 公式サイト




経済産業省「人材投資促進税制」のご案内
経済産業省では、「平成17年度産業人材施策」においてアクションプランのひとつとして「人材投資促進税制」を導入し、企業の人材育成を税制面から促進する政策を施行しています。
詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。


中小企業庁「下請取引コンプライアンス・プログラム」
中小企業庁では、下請法等の法令順守にかかる社内体制の整備、ならびに下請法違反を未然に防止するための「下請取引コンプライアンス・プログラム」を策定しました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

 
国税庁「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」のご案内
国税庁では、自宅やオフィスのパソコンから確定申告ができる「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」の積極的な利用を推奨しています。e-Taxで確定申告を行うと、税額控除を受けられるなどのメリットもあります。
詳しくは、e-Taxのホームページをご覧ください。